事業者向け:外国人採用・在留管理

採用前に論点を整理し、在留管理を“仕組み”にする。
※法人・個人事業主を含む事業者向け(技人国・特定技能など)
手戻り・抜け漏れ・属人化を減らすための支援です。

採用前チェック 申請(認定/変更/更新) 在留管理顧問(期限管理) 技人国・特定技能 全国オンライン

※許可を保証するものではありません。状況により結論・必要資料・期間は変わります。

外国人採用・在留管理

まず押さえる要点(TL;DR)

対象

外国人材の採用・雇用を行う事業者(法人・個人事業主)。在留資格は技人国特定技能など就労系を中心に、個別の状況に応じて整理します。

できること

  • 採用前チェック(要件・リスク・必要資料の整理)
  • 申請(認定/変更/更新)に向けた理由設計と書類整備
  • 在留期限・届出・更新判断を「社内運用」に落とす顧問

目安の期間

入管審査は案件により変動します。採用前チェックは早ければ数日〜(資料の揃い方次第)、申請は「論点整理→資料収集→作成→提出」の順で進めます。

費用の考え方

料金は「申請区分(認定/変更/更新)」「難易度(論点の数)」「追加資料の量」「運用支援の有無(顧問)」で変わります。まず状況を伺い、見積りの前提(どこまで含むか)を明確にします。

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※結果(許可)を保証するものではありません。必要資料・期間・判断は案件により変動します。

事業者側で起きやすい“3つの手戻り”

① 採用後に要件が合わない

職務内容が補助業務に見えたり、学歴・職歴との接続が弱いと、申請が不安定になります。
技人国は「職務×専門性×会社実態」、特定技能は「分野・業務区分×受入れ体制(支援)×届出」の観点で、内定前に点検します。

② 更新で足りる/変更が必要…が曖昧

転職・職種変更・異動のたびに判断が揺れると、申請時期が遅れたり、説明が薄くなります。
判断基準(社内ルール)を作ります。

③ 期限管理が属人化して抜ける

担当者の記憶、Excel、口頭…に依存すると、更新期限・届出・必要資料が抜けます。
台帳化とフロー化で“回る形”にします。

技人国と特定技能で、事業者側の論点が違います

どちらも「採用してから困る」を減らすには、採用前の要件整理が重要です。

技人国(技術・人文知識・国際業務)

  • 職務が専門性として説明できるか(補助業務に見えないか)
  • 学歴・職歴と職務の接続(なぜその職務を担えるか)
  • 会社の事業実態・体制(業務の必要性/配置の合理性)

特定技能(1号/2号)

  • 分野・業務区分が要件に合致しているか
  • 支援計画・実施体制(登録支援機関の利用/自社支援)
  • 分野別協議会への加入(必要な場合)・定期/随時の届出運用

※当事務所は、制度要件の整理→準備タスクの洗い出し→社内フロー化までを支援します。特定技能で登録支援機関を利用する場合は、候補選定・委託契約の整備・役割分担(誰が何を支援/記録するか)の整理も行い、運用が回る状態を目指します。特定技能が初めての事業者(法人・個人事業主)でも、協議会加入や支援体制づくりから整理できます。

当事務所の支援範囲(採用前→在留中→退職)

単発の申請で終わらせず、社内で運用できる状態を作ります。

場面事業者でよく起きること当事務所がやること(例)
採用前要件が合うか不明/職務の説明が弱い採用前チェック(在留資格の当たり確認/論点整理/不足の補強方針/スケジュール)
入社〜在留中届出・変更の判断が曖昧判断基準の整理、必要資料の棚卸し、社内フロー化(特定技能は支援・届出の運用も)
更新時期限管理漏れ/毎回調べ直し期限台帳、更新準備のテンプレ運用、定期・随時の届出チェック、個別申請への接続
異動・転職・兼業変更が必要か分からない事実整理→リスク判断→申請設計(必要なら)
退職社内手続きが抜ける退職時フロー(届出・社内記録)を整備

顧問で“納品するもの”(例)

  • 在留期限管理台帳(誰が・いつ・何をするかが見える)
  • 判断フロー(更新で足りる/変更が安全、を迷わない)
  • 必要資料の棚卸し表(会社側・本人側の役割分担が明確)
  • 入退社・異動時の社内フロー(届出・確認事項・記録)
  • 特定技能の運用チェックリスト(定期/随時の届出・面談・記録)
  • 登録支援機関との役割分担表(利用する場合の連携フロー)
  • テンプレ一式(確認質問・依頼リスト・回収管理)

※会社規模や採用方針に合わせて、最小構成で作ります。

採用前チェック

内定前に論点を潰し、手戻りを減らします(オンラインで実施可)。

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在留管理顧問

期限管理・判断基準・社内フローを整え、属人化を減らします。

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料金

継続支援(顧問)+必要時の申請、の考え方で公開しています。

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よく検索されるテーマ(事業者向け)

採用・受入れの検討時に、よく参照されるテーマをまとめました。

特定技能とは

制度、1号/2号、職種(分野)、試験、受入れ運用を整理。

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登録支援機関

要件、申請、更新、一覧(登録簿)の確認方法。

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義務的支援10項目

「やること」ではなく「回すこと」までチェック。

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※制度の運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。

まずは採用前チェックからでもOKです

「採用してから困る」を、採用前に減らすのが近道です。

よくある質問

採用前に何を確認すれば良いですか?

職務内容の専門性、雇用条件、会社の事業実態、本人の学歴・職歴との適合性の4点が基本です。採用後に「要件が合わない」となる典型原因を先に潰します。

顧問にすると何が変わりますか?

在留期限の見える化(台帳)、更新/変更の判断基準、必要資料の棚卸し、入退社・異動時の社内フローを整えます。個別申請は必要時に案件として接続します。

人数が少なくても顧問は意味がありますか?

あります。人数が少ないほど属人化しやすく、更新が年に1〜2回でも「その都度調べ直し」が発生します。最小構成で回る形に落とします。

オンラインでも対応できますか?

可能です。採用前チェック、顧問の運用設計、個別申請の準備はオンライン中心で進められます。

特定技能の受入れも相談できますか?

可能です。特定技能は「分野・業務区分」「雇用条件」に加え、支援計画・実施体制、分野別協議会への加入(必要な場合)、定期/随時の届出など“運用面”の論点が増えます。採用前に要件整理と準備タスクを洗い出し、登録支援機関を利用する場合は役割分担と連携フロー(情報共有/記録/届出)まで設計します。

代表:内堀 敦史(特定行政書士)

代表者紹介

代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)

  • 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
  • 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
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公式情報

制度や運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。

事業者向け:外国人採用・在留管理のご相談

採用前チェック(要件・リスク整理)/申請(認定・変更・更新)/更新期限の管理(顧問)まで、
事業者側の「運用」を前提に整理します。

  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
  • 先に整理:必要書類・論点・スケジュールを先に出します
  • 継続支援(顧問):更新/変更の期限管理・ルール作りまで対応

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの個人識別情報は記入不要です(必要な場合は別途ご案内します)。

※返信先になります。迷惑メール設定もご確認ください。
※お急ぎの場合は、電話番号があると確認がスムーズです。
※迷う場合は「採用前チェック」または「その他」でOKです。

送信後のご案内:フォーム → 電話 → LINE(必要に応じて補足)
※許可を保証するものではありません。

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