まず、ここは安心してください
むずかしい言葉や細かい要件は、あとで大丈夫です。
先に不安を減らすための前提をそろえます。
- 営業時間：9:00〜23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 全国オンライン対応（対面は一都三県中心）
- 相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守
- 代表（特定行政書士）が最初から内容を確認
生活手続きを迷わないための順番
- 1. 在留手続きと生活手続きを分ける 在留資格（入管）と、住民票・税・年金など（市区町村・税務・年金機構）は窓口が異なります。
- 2. まず「在留カード」で確認 多くの手続きは、在留カードの記載内容（氏名・在留資格・在留期間・住所）を前提に進みます。
- 3. 住民票・マイナンバー 転入・転出・住所変更、マイナンバーカードの申請などを進めます。
- 4. 税（年末調整）・社会保険（年金） 雇用形態・扶養・国外居住親族の有無などで、必要書類や扱いが変わります。
- 5. 困ったら関係機関へ 個別判断が必要な場合は、自治体・年金事務所・税務署などへ確認します（必要に応じて専門家と連携）。
外国人の住民票（住所変更・転入/転出）
住民票や住所関連の手続きは、自治体（市区町村）が窓口です。
在留カードの記載内容が前提になることが多いため、まず在留カードを確認します。
外国人のマイナンバーカード（マイナンバー）
住民票が作成される場合、マイナンバーが付番されることがあります。マイナンバーカードの申請可否や手続きは自治体の案内を前提に確認します。
外国人の年末調整（扶養・国外居住親族など）
年末調整は税務（国税庁の案内）が一次情報です。
居住区分や扶養の考え方で必要書類が変わることがあります。
- 居住者/非居住者の区分（税務の扱い）
- 国外居住親族の扶養控除の必要書類
- 本人の氏名表記（ローマ字/カタカナ）と書類の一致
一次情報（例）：国税庁：国外居住親族に係る扶養控除等
※助成金や労務の話題は、社会保険労務士領域にも関わるため、必要に応じて関係士業と連携します。
外国人の年金（厚生年金）
雇用形態や要件により、健康保険・厚生年金の手続きが必要になる場合があります。事業主が行う手続きもあるため、年金事務所・日本年金機構の案内を確認します。
外国人の生活保護（概要）
生活保護の取扱いは、法令・通知等に基づき運用されています。個別の可否や必要書類は自治体（福祉事務所）へ確認します。
外国人観光客（短期滞在）と就労の違い
観光（短期滞在）と就労は前提が異なります。日本での活動が変わる場合は、在留資格の整理が必要です。
よくある質問
外国人でも住民票は作れますか？
在留資格や在留期間など条件により扱いが異なるため、住民登録の可否は自治体に確認します。多くの手続きで在留カードの提示が求められます。
外国人のマイナンバーカード（マイナンバー）はどうなりますか？
住民票が作成される場合、マイナンバーが付番され、マイナンバーカードを申請できることがあります。詳細は自治体や公式案内を確認します。
外国人の年金（厚生年金）は加入が必要ですか？
雇用形態や要件により、健康保険・厚生年金の手続きが必要になる場合があります。事業主が行う手続きもあるため、年金事務所や日本年金機構の案内を確認します。
外国人の年末調整で注意する点は？
居住区分（居住者/非居住者）や、国外居住親族の扶養控除の扱いなどで必要書類が変わることがあります。税務は税務署・国税庁の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談します。
外国人の生活保護は受けられますか？
生活保護法の対象は原則として日本国民とされる一方、一定の在留資格を有する外国人について行政措置として取扱いが示されている旨の案内があります。具体は自治体へ確認します。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
ご相談前に（対応が難しい可能性があるケース）
できるだけ早く方向性を整理しますが、内容によりお受けできない／別の専門家をご案内する場合があります。 先に共有していただくことで、ミスマッチを減らせます。
- 虚偽申請・書類の改ざんなど、事実と異なる申請のご相談
- 申請期限が極端に近く、必要資料が揃わない等で現実的な進行が難しい場合（状況確認の上で判断します）
- 就労トラブル・未払い賃金・解雇等、労務/紛争対応が中心のご相談（必要に応じて関係士業・専門家と連携します）
- 既に不許可が続いており、事実関係の再整理が大きく必要な場合（対応可否は個別に確認します）
※「受任できるかどうか」も含めて、まずは状況を伺います。許可を保証するものではありません。