ビザ申請の手数料・費用(料金)を分けて整理

「入管へ払う手数料(収入印紙)」と「行政書士の申請代行費用(料金)」は別です。
更新・変更・永住・帰化・経営管理まで、迷わないようにまとめました。

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ビザ申請 手数料 ビザ申請代行 費用 行政書士 料金 全国対応(オンライン)

※金額は改定されることがあります。最新の公式案内を前提に、申請時点で確認します。

1. 入管に納める手数料(収入印紙)

手数料は「許可時」に納めるのが基本です。以下はよく使われる手続きの目安です(2025年4月1日受付分以降の改定が反映された案内として、一般に周知されている金額)。

手続き 窓口申請 オンライン申請
在留資格変更許可(ビザ変更) 6,000円 5,500円
在留期間更新許可(ビザ更新・延長) 6,000円 5,500円
永住許可(永住権) 10,000円 (オンライン不可と案内される場合があります)
再入国許可(1回) 4,000円 3,500円
再入国許可(数次) 7,000円 6,500円
就労資格証明書の交付 2,000円 1,600円(案内される場合)

一次情報(公式)

手数料は改定されることがあります。申請時点での金額は、出入国在留管理庁の案内もあわせて確認します。

在留手続等に関する手数料の改定(出入国在留管理庁)

「手数料が発生しない申請」もあります

  • 在留資格認定証明書交付申請(COE)は、原則として手数料がかからないと案内されることが一般的です。
  • ただし、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は発生します。

将来の改定(値上げ)の話題について

在留手続の手数料は、行政の方針により改定されることがあります。報道や業界情報で大幅改定の議論が出ることもあるため、申請時点の公式案内を前提にご案内します。

2. 行政書士の申請代行費用(料金)

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料金の考え方(結論)

  • 料金は「論点の多さ(説明範囲)」で変わります(例:転職回数、別居、納税・年金、家族帯同、事業実体など)。
  • 当事務所は、書類を並べるのではなく『理由の作り方(許可されるロジック)』を設計して手戻りを減らします。
  • 最終的なお見積りは、無料相談で論点整理してからお伝えします。

就労ビザ(技人国など)

なぜこの金額なのか(考え方)

料金は『書類を作る時間』ではなく、審査で見られる論点を整理し、不許可リスクを減らすための準備とチェックに対して発生します。

主な手続き(税別)

内容当事務所報酬備考
在留資格変更許可申請(ビザ種類変更)95,000 円~転職・職種変更等(状況により更新/届出で足りる場合もあります)
在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を招聘する)110,000 円~海外から呼び寄せ/留学→就職 等
在留資格更新許可申請(転職・離婚前)50,000 円~状況変化が少ない更新(ケースにより変動)
在留資格更新許可申請(転職・離婚後)95,000 円~状況説明が必要な更新(転職後/別居・離婚後等)

※表示は税別の目安です。案件の内容や状況により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

身分・家族ビザ(配偶者・家族滞在など)

なぜこの金額なのか(考え方)

身分系は『関係性の真実性』と『生活実態の一貫性』が中心です。状況により説明すべき論点が増減するため、必要な作業範囲を整理してから進めます。

主な手続き(税別)

内容当事務所報酬備考
在留資格変更許可申請(ビザ種類変更)95,000 円~日本人の配偶者等/永住者の配偶者等 等
在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を招聘する)110,000 円~家族滞在の呼び寄せ 等
在留資格更新許可申請(転職・離婚前)50,000 円~別居前・状況変化が少ない更新
在留資格更新許可申請(転職・離婚後)95,000 円~別居中/離婚後など、事情説明が必要な更新
短期滞在(親族訪問・短期商用)45,000 円~親族訪問 等

※表示は税別の目安です。別居・離婚予定など、事情により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

永住(永住権)

なぜこの金額なのか(考え方)

永住は『安定性(生活基盤)』と『公的義務』が要です。足りない点がある場合は、補強の順序(いつ何を整えるか)から設計します。

永住許可申請(税別)

内容当事務所報酬備考
永住許可申請(経営者以外)135,000 円~会社員・配偶者等(状況により変動)
永住許可申請(経営者)145,000 円~経営者・役員(状況により変動)

※表示は税別の目安です。納税・社会保険、転職/転居歴、家族構成などで変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

帰化

なぜこの金額なのか(考え方)

帰化は提出資料が多くなりがちです。『要件の当てはめ』と『資料同士の整合性』を最初に設計し、手戻りを減らします。

帰化申請(税別)

内容当事務所報酬備考
帰化申請(経営者以外)135,000 円~個人(状況により変動)
帰化申請(経営者)145,000 円~経営者(状況により変動)

追加(税別)

内容当事務所報酬備考
帰化申請(経営者以外・同居家族1名追加)49,800 円~同居家族の追加がある場合
帰化申請(経営者・同居家族1名追加)49,800 円~同居家族の追加がある場合
帰化申請(経営者・経費法人1社追加)49,800 円~経費法人の追加がある場合

※表示は税別の目安です。家族構成・職歴・海外往来等により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

経営管理ビザ(投資経営ビザ)

なぜこの金額なのか(考え方)

経営管理は『事業の実体』『継続可能性』『申請後も説明が揺れない設計』が重要です。書類の量より、整合性(資金→契約→計画→運営体制)の作り方で難易度が変わります。

経営管理ビザ(認定:海外から呼び寄せ)

内容当事務所報酬備考
認定(比較的シンプル)180,000 円~要件が素直・計画が明確。
認定(一般的)240,000 円~資金・物件・計画の整合性づくりが必要。
認定(論点が多い)320,000 円~共同経営/家族帯同/複数許認可等で説明範囲が広い。

経営管理ビザ(変更・更新)

内容当事務所報酬備考
変更(一般的)160,000 円~勤務先→起業、活動実態の説明を設計。
更新(一般的)120,000 円~決算・納税・運営実態の説明が鍵。

※表示は目安です。事業計画・資本金/人員・物件(事務所)・許認可・家族帯同などの事情によりお見積りになります。

費用に関する補足事項

  • 入管手数料(収入印紙)などの実費は別途です。
  • 登記・許認可・契約書作成等が必要な場合は、別途ご案内します。
  • 事業の内容により、必要資料・説明範囲が大きく変わります。無料相談で論点を整理します。

ケース別:費用の全体像(目安)

「最後にいくら?」をイメージしやすいよう、入管手数料+行政書士報酬+実費の考え方をケースで整理します(税別/概算)。

ケース例 入管手数料 行政書士報酬 実費(例)
ビザ更新(状況変化が少ない) 5,500〜6,000円 50,000円〜 証明書・郵送等
ビザ更新(転職後/別居等で説明が必要) 5,500〜6,000円 95,000円〜 追加資料(例:説明用資料)
ビザ変更(就労・身分) 5,500〜6,000円 95,000円〜 翻訳・証明書等
永住許可(一般的) 10,000円 135,000円〜 課税/納税証明・年金資料等
経営管理(認定・一般的) (認定は原則0円) 240,000円〜 登記・許認可・契約等

※上記はあくまで目安です。論点(説明が必要な点)が増えるほど、作業範囲と必要資料が増え、費用も変動します。

見積りがブレやすい3つの要因(先に潰します)

  • 事情説明の量:転職回数、別居、年金/納税の遅れ、扶養・同居など
  • 資料の整合性:数字・時系列・契約・説明文が矛盾しないか
  • 短納期:期限直前の申請は、追加確認や優先対応が必要になる場合があります

最初に論点を整理して「出す書類だけ」を決めると、費用もスケジュールも安定します。

実費の例(よくあるもの)

  • 各種証明書(住民票、課税/納税証明、戸籍、登記事項証明など)
  • 翻訳費(海外書類・婚姻要件具備証明書など)
  • 郵送費・交通費・公的書類の取り寄せ費用

※実費はご本人で取得できるものも多く、分担することで費用を抑えられる場合があります。

よくある質問(手数料・費用)

ビザ申請の「手数料」と「行政書士費用」は何が違いますか?

手数料は、許可時に入管へ納める収入印紙(国の手数料)です。行政書士費用(報酬)は、書類作成・理由書設計・提出代行などのサポート対価で、別枠になります。

ビザ更新手数料はいくらですか?

在留期間更新許可は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円(2025年4月1日受付分以降)と案内されています。最新の金額は改定されることがあるため、申請時点の公式案内も確認します。

在留資格認定証明書(COE)は手数料がかかりますか?

認定証明書(COE)自体の申請には、原則として手数料はかかりません(許可時の収入印紙が必要な手続とは別)。ただし、翻訳や証明書の取得等の実費は発生します。

「永住権 費用」はどれくらい見ておけば良いですか?

入管手数料(永住許可)は10,000円(2025年4月1日受付分以降)と案内されています。これに加え、行政書士報酬、証明書・郵送等の実費がかかります。状況(転職回数、扶養、納税・年金など)で難易度が変わるため、無料相談で論点を整理して見積りします。

行政書士のビザ申請代行料金は、どのタイミングで確定しますか?

原則として、無料相談で「論点(説明が必要な点)」を整理した後に、お見積りとしてご提示します。単純更新か、事情説明が必要な更新か等で作業範囲が変わるため、ヒアリングなしに確定額を断言することはしません。

追加費用が発生しやすいのはどんなときですか?

典型例は、短納期対応、翻訳の追加、過去の事情(転職回数・別居・年金/納税の遅れ等)の説明範囲が増える場合、また不許可後の再申請です。事前に想定し、必要な範囲だけで進められるよう設計します。

費用を抑える方法はありますか?

公的書類の取得をご本人で行う、翻訳範囲を整理する、申請前に納税・年金の遅れを解消する等で、手戻りと追加対応を減らせる場合があります。状況に応じて「どこまで事務所、どこからご本人」を分担します。

代表:内堀 敦史(特定行政書士)

代表者紹介

代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)

  • 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
  • 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
運営者情報・経歴を見る

公式情報

制度や運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。

ここまで読んだ方へ

ここまで読んで、次のどれか1つでも当てはまったら、一度ご相談ください。

  • 1つでも不安が残っている
  • 説明がむずかしい(別居・転職・税金など)
  • 期限が近い/急いでいる

※相談だけでもOK/無理な勧誘なし/秘密厳守です。

まずは、あなたの「困った」をお聞かせください

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  • そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
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「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。

※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。

  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
  • 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
  • やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの個人識別情報は記入不要です(必要な場合は別途ご案内します)。

※返信先になります。迷惑メール設定もご確認ください。
※お急ぎの場合は、電話番号があると確認がスムーズです。
例)転職予定日/職務内容(簡単に)/在留期限/家族状況(該当する場合)

送信後のご案内:フォーム → 電話 → LINE(必要に応じて補足)
※許可を保証するものではありません。

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