採用前の在留資格可否チェック（事業者向け）
採用後の「やっぱり要件が合わない」を防ぐために。
要件（職務・分野）×雇用条件×受入れ体制を事前にチェックします。
採用前チェック（事業者向け）フォーム
採用前の段階で、技人国（技術・人文知識・国際業務）と特定技能のどちらが現実的か、説明の論点（理由の作り方）と必要資料を整理します。
- 相談で整理できること：職務内容の言語化／要件の当たり付け／必要資料の一覧／進め方
- 守秘：ご相談内容は守秘義務のもとで取り扱います
- ※許可・結果を保証するものではありません（ケースにより追加確認が必要です）
採用前チェックで分かること（TL;DR）
チェック範囲
- 在留資格の候補（技人国／特定技能 など）
- 職務・分野要件／雇用条件／受入れ体制（支援・届出）
- 必要資料の一覧と、事前に注意すべきリスク
技人国（技術・人文知識・国際業務）のポイント
- 職務内容が「専門性のある業務」として説明できるか
- 学歴・職歴（専攻／実務経験）と職務の“接点”を整理できるか
- 契約書・職務内容説明・組織体制など、根拠資料が揃うか
※業務の実態が補助業務に見えると説明が難しくなることがあります。採用前に「理由の作り方」から整えます。
特定技能のポイント
- 分野・業務区分の適合（できる業務/できない業務）
- 支援体制：自社支援／登録支援機関の利用
- 分野別協議会（必要な場合）・定期/随時届出の運用
※登録支援機関の利用が必要な場合は、委託契約・役割分担の整理まで支援します（当事務所が登録支援機関である旨を示すものではありません）。
よくある手戻りパターン
- 職務内容が補助業務に見え、専門性が弱い
- 学歴・職歴と職務の接点が弱く、説明が難しい
- 体制が見えず、必要性が伝わらない（小規模事業者で起きやすい）
- （特定技能）分野・業務区分や支援体制（届出）の前提が固まっていない
採用前にこのポイントを潰すだけで、後からの手戻りが大きく減ります。
特定技能は、分野別協議会への加入（必要な場合）や支援計画・実施体制（登録支援機関の利用／自社支援）、定期/随時の届出など「運用」まで含めて準備が必要です。初めてでも、段取りから整理できます。
※採用の可否を誤ると、在留資格の範囲外就労につながる場合があり、事業者側もリスク（例：不法就労助長罪等）を負うことがあります。採用前に「できる／できない」を整理します。
よくある相談
- 採用前に「この職務で許可が出るか」確かめたい
- 採用後にダメだと分かるのが一番こわい
※同じような相談は珍しくありません。今の状況をそのまま教えてください。
私たちは、まずここを見ます
制度の説明より先に、今の状況で何がポイントかを整理します。
- 職務内容（仕事内容）と在留資格の整合性
- 学歴・職歴とのつながり（説明できるか）
- 勤務条件（雇用形態・給与・勤務時間）の妥当性
※ここが整理できると、追加資料や不許可のリスクを減らしやすくなります。
セルフチェック（3分）
当てはまる項目が多いほど、早めに整理すると安全です。
YESが多い場合は、書類の作り方の前に「理由の作り方」を整理しましょう。
内定・オファー前の段階で、「どの在留資格が現実的か」「説明の論点は何か」を先に整理します。
「職務×専門性」を入管に伝えるのがコアです。説明が弱いと補正・追加資料が増える傾向があります。
分野・業務区分の適合に加え、支援・届出など「受入れ運用」まで準備が必要です。
更新期限の管理・変更時の判断・届出の運用など、事業者側の「在留管理」を仕組みにします。
よくある失敗（不許可・追加資料になりやすい点）
よくあるパターンを先に知って、同じ落とし穴を避けましょう。
- 仕事内容が抽象的で、専門性が説明できない
- 学歴・職歴との接点が弱く、入管説明がブレる
- 配属・体制が見えず、必要性が伝わらない
- 雇用条件が揃っておらず、書類間で矛盾が出る
- （特定技能）分野・業務区分が曖昧で、要件に刺さらない
- （特定技能）支援・届出の役割分担が決まっておらず、運用が崩れる
「もっと早く相談すればよかった」という方が多いポイントです。先に潰しておくと安心です。
ここまで読んだ方へ
ここまで読んで、次のどれか1つでも当てはまったら、一度ご相談ください。
- 1つでも不安が残っている
- 説明がむずかしい（別居・転職・税金など）
- 期限が近い／急いでいる
※相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守です。
採用前に確認する場合／採用後に慌てる場合（比較）
採用後の手戻りと、コンプライアンスリスクを減らすための整理です。
| 項目 | 自分でやる場合 | HANAWAに依頼 |
|---|---|---|
| 採用判断の精度 | 内定後に要件不適合が分かり、配置転換や採用取り消しが必要になることがある | 採用前に職務実態と本人の専門性を照合し、必要な手続きを見える化します |
| 不法就労リスク（回避） | 在留資格で認められない活動になると、会社側も説明が必要になる場合がある | 業務範囲を明確にし、許可される活動に収まる形へ整えます（リスク管理） |
| 準備の手戻り | 求人票や職務内容が固まらず、資料の作り直しが増えやすい | 先に“職務の実態”を定義し、資料の優先順位を作ります |
| 社内説明（稟議・監査） | 判断根拠が言語化できず、社内説明が弱くなることがある | 判断根拠（理由の作り方）を短くまとめ、社内共有できる形にします |
迷ったら、まずは状況を整理するだけでもOKです。無料相談フォームでお知らせください。
チェックの流れ（迷いを減らして進める）
料金（目安）
採用前チェックは、状況に応じて「申請」へスムーズに接続します。料金は就労ビザの目安として公開しています。
なぜこの金額なのか（考え方）
料金は『書類を作る時間』ではなく、審査で見られる論点を整理し、不許可リスクを減らすための準備とチェックに対して発生します。
主な手続き（税別）
※表示は税別の目安です。案件の内容や状況により変動する場合があります。
費用に関する補足事項
- 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
- 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
- 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
- 緊急申請（短納期対応等）の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
- 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
- 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
- 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問（事業者向け）
特定技能でも使えますか？
使えます。技人国は「職務×専門性」、特定技能は「分野・業務区分×受入れ体制（支援・届出）」が主な論点です。採用前に論点を整理して、手戻りを減らします。
内定を出す前でも相談できますか？
もちろん可能です。むしろ採用前に論点を潰すほど、後の手続きがスムーズになります。
求人票がまだ固まっていません。何から始めれば？
職務の“実態”を先に決めるのがおすすめです。担当業務・成果物・必要スキルを整理し、必要性を言語化します。
会社規模が小さいと不利ですか？
規模そのものより、事業実態・体制・職務の必要性が伝わるかが重要です。資料の出し方で改善できます。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」