まず、ここは安心してください
むずかしい言葉や細かい要件は、あとで大丈夫です。
先に不安を減らすための前提をそろえます。
- 営業時間：9:00〜23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 全国オンライン対応（対面は一都三県中心）
- 相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守
- 代表（特定行政書士）が最初から内容を確認
義務的支援を回す手順（全体像）
- 1. 支援の対象と範囲を確認 特定技能1号か、支援が必要か（委託か自社か）を整理します。
- 2. 10項目を「運用」へ落とす 担当・タイミング・記録方法・テンプレを決めます。
- 3. 委託する場合は役割分担 登録支援機関に委託しても、受入れ企業側の情報提供・記録共有が必要です。
- 4. 記録と届出を回す 定期/随時の届出、面談記録、相談対応などを抜けない形にします。
- 5. 内部監査（自己点検） 採用のたびに同じ漏れが起きないよう、チェックリストで点検します。
義務的支援とは（定義）
義務的支援は、特定技能1号の受入れで必要になる、法律・運用上の支援項目です。
受入れ企業が実施するか、登録支援機関へ委託するかを決めます。いずれの場合も、支援の実施と記録が重要です。
義務的支援10項目（一覧）
- 事前ガイダンス（労働条件・活動内容・手続等の説明）
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援（ライフライン等）
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（一定の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報（必要時）
※具体的な要件・運用は更新されることがあります。最新の公式案内を前提に確認します。
一次情報（公式）：義務的支援10項目（出入国在留管理庁）
実務で詰まりやすいポイント（運用）
面談（定期）
面談は「実施」だけでなく、同席者・通訳・記録・保管までがセットです。相談が出た場合のエスカレーションも決めます。
記録（テンプレ）
項目ごとに形式がバラバラだと、担当交代で崩れます。テンプレ化し、保存場所を固定します。
届出（定期/随時）
“いつ・誰が・何を”を決めるのが重要です。登録支援機関に委託していても、受入れ企業側の情報提供が必要になる場面があります。
登録支援機関に委託する場合（注意点）
- 委託範囲：10項目のどこまでを委託するか
- 情報共有：受入れ企業側が渡す情報（雇用条件、勤務状況、相談対応の記録等）
- 緊急時：誰が先に対応し、誰に連絡するか
- 保管：支援記録の保管責任と保存先
よくある質問
義務的支援とは何ですか？
特定技能1号の外国人を受け入れる際に、受入れ機関（または登録支援機関）が実施しなければならない支援です。支援は10項目に整理されており、実施と記録が重要です。
義務的支援10項目には何が含まれますか？
事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習の機会提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援（一定の場合）、定期面談・行政機関への通報（必要時）などです。
任意的支援とは何が違いますか？
義務的支援は必須の支援項目です。一方、任意的支援は追加的な支援で、受入れ企業の方針や実態により実施内容が変わります。まず義務的支援を回せる形にするのが優先です。
登録支援機関に委託すれば、義務的支援は完了ですか？
委託は有効ですが、受入れ企業側が何もしなくて良いという意味ではありません。情報共有、記録の受領・保管、随時届出など、役割分担を明確にして運用します。
義務的支援をやっていないとどうなりますか？
制度上の義務に反する可能性があり、運用上のリスクになります。まずは現状の運用（できている/できていない）を棚卸しし、最小構成で回る形に整えます。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
ご相談前に（対応が難しい可能性があるケース）
できるだけ早く方向性を整理しますが、内容によりお受けできない／別の専門家をご案内する場合があります。 先に共有していただくことで、ミスマッチを減らせます。
- 虚偽申請・書類の改ざんなど、事実と異なる申請のご相談
- 申請期限が極端に近く、必要資料が揃わない等で現実的な進行が難しい場合（状況確認の上で判断します）
- 就労トラブル・未払い賃金・解雇等、労務/紛争対応が中心のご相談（必要に応じて関係士業・専門家と連携します）
- 既に不許可が続いており、事実関係の再整理が大きく必要な場合（対応可否は個別に確認します）
※「受任できるかどうか」も含めて、まずは状況を伺います。許可を保証するものではありません。