まず、ここは安心してください
むずかしい言葉や細かい要件は、あとで大丈夫です。
先に不安を減らすための前提をそろえます。
- 営業時間：9:00〜23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 全国オンライン対応（対面は一都三県中心）
- 相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守
- 代表（特定行政書士）が最初から内容を確認
在留資格（ビザ）とは
在留資格は、日本で行える活動の範囲や身分を定める制度です。
就労系（仕事で在留）
例：技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）、特定技能、経営・管理、高度専門職など。
身分系（家族・身分で在留）
例：日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など。就労可否や範囲は区分により異なります。
目的のズレに注意
「やりたいこと」と在留資格の範囲がズレるとリスクになります。活動実態（仕事内容・同居状況など）と制度の前提が合うかを確認します。
※制度の解釈・運用は変更されることがあります。一次情報もあわせて確認します。
在留資格の種類（一覧の見方）
在留資格には、就労系・身分系・留学など、活動内容ごとに区分があります。
一覧は一次情報（公式）が最も確実です。
就労系（例）
技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）、特定技能、経営・管理、高度専門職など。
身分系（例）
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など（就労可否や範囲は区分により異なります）。
※制度や運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。
申請区分（認定／変更／更新）の考え方
- 認定（在留資格認定証明書交付申請）：海外から呼ぶ／入国前に行う申請（COE）
- 変更（在留資格変更許可申請）：日本にいる状態で、活動内容や身分の区分が変わる
- 更新（在留期間更新許可申請）：同じ在留資格のまま、期限を延長する
実務では「更新と思っていたが変更が必要」「変更の前に届出が必要」など、前提整理で詰まることが多いです。
期限が近い場合は、先に優先順位を組みます。
進め方（全体像）
- 1. 目的と現状を整理 就労・家族・永住など、何を実現したいか／現在の在留資格と期限を確認します。
- 2. 申請区分を決める 新規（認定）か、変更か、更新か。分岐を誤ると手戻りの原因になります。
- 3. 論点と必要資料を洗い出す 何を証明するための資料かを軸に、抜け・矛盾が出ない形に整理します。
- 4. 申請→追加資料に備える 提出後に追加資料が求められることもあります。想定問答を作り、準備します。
- 5. 結果に応じて次の一手 許可後の手続き（受領・期限管理）や、不許可時の整理（原因特定）に進みます。
必要書類の整理のしかた（抜け・矛盾を減らす）
「書類名の暗記」より、何を証明するのかで整理すると漏れにくくなります。
就労系の軸
- 職務内容（任せる仕事）
- 学歴/職歴（なぜできるか）
- 報酬・契約（生活の安定/同等報酬）
身分系の軸
- 家族関係（婚姻・親子など）
- 同居/扶養の実態（生活の説明）
- 経緯・整合性（矛盾がないか）
よくある落とし穴
- 資料は揃っているが、説明の筋が通っていない
- 事実は同じでも、資料の結論が食い違って見える
- 重要な点を「書かない」ことで疑義が増える
※虚偽の申告・資料の改ざんは重大なリスクになります。事実関係に基づいて整理します。
よくある質問
「ビザ」と「在留資格」は同じですか？
日常会話では同じ意味で使われることがありますが、厳密には「ビザ（査証）」は入国のための推薦のような位置づけで、入国後に日本でできる活動の範囲を定めるのが「在留資格」です。
認定／変更／更新のどれが必要か分かりません。
よくある悩みです。いまの在留資格・在留期限・活動内容（仕事/家族など）で分岐します。迷う場合は「何をしたいか」と「現状」を先に整理するのが安全です。
必要書類は、結局なにを準備すればいいですか？
在留資格や状況で変わりますが、基本は「何を証明するための資料か」で整理します（例：就労なら職務内容・学歴/職歴・報酬、身分系なら家族関係・同居/扶養の実態など）。
審査期間はどれくらいですか？
申請の種類・時期・追加資料の有無等で変動します。目安は数週間〜数か月の幅で見て、期限が近い場合は先に優先順位を組みます。
行政書士に依頼するメリットは何ですか？
要件の当てはめ、論点整理、書類の整合性点検（矛盾・抜けの予防）など、手戻りリスクを減らすための準備がしやすくなります。※結果（許可）を保証するものではありません。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
ご相談前に（対応が難しい可能性があるケース）
できるだけ早く方向性を整理しますが、内容によりお受けできない／別の専門家をご案内する場合があります。 先に共有していただくことで、ミスマッチを減らせます。
- 虚偽申請・書類の改ざんなど、事実と異なる申請のご相談
- 申請期限が極端に近く、必要資料が揃わない等で現実的な進行が難しい場合（状況確認の上で判断します）
- 就労トラブル・未払い賃金・解雇等、労務/紛争対応が中心のご相談（必要に応じて関係士業・専門家と連携します）
- 既に不許可が続いており、事実関係の再整理が大きく必要な場合（対応可否は個別に確認します）
※「受任できるかどうか」も含めて、まずは状況を伺います。許可を保証するものではありません。