まず、ここは安心してください
むずかしい言葉や細かい要件は、あとで大丈夫です。
先に不安を減らすための前提をそろえます。
- 営業時間：9:00〜23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 全国オンライン対応（対面は一都三県中心）
- 相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守
- 代表（特定行政書士）が最初から内容を確認
まず押さえる要点（TL;DR）
在留資格変更の流れ（全体像）
- 1. 現状と「やりたいこと」を整理 現在の在留資格・期限・実態（仕事/家族）を確認します。
- 2. 変更が必要か判定 活動内容が変わる場合は変更。期限延長だけなら更新。分岐を誤ると手戻りになります。
- 3. 論点と必要資料を洗い出す 何を証明するための資料かで整理し、矛盾・抜けを減らします。
- 4. 申請→追加資料に備える 提出後に追加資料が求められることもあります。疑義ポイントを先回りします。
- 5. 許可時に手数料（収入印紙） 許可時に手数料を納付します（オンライン申請の場合の扱いは案内に従います）。
在留資格変更許可申請とは
在留資格変更は、日本に在留中の外国人が、活動内容や身分の区分が変わるときに行う手続です。
例：留学→就労（技人国等）、技能実習→特定技能、就労→家族系 など。
一次情報（公式）：在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁）
在留資格変更許可申請書（様式）
申請書は在留資格ごとに異なります。最新の公式様式（PDF/Excel等）を前提に作成します。
※申請書の記載は、提出資料・事実関係と整合するように設計します。
必要書類の整理（何を証明するか）
就労系へ変更（例：留学→就労）
- 職務内容（専門性）
- 学歴/職歴（接続）
- 雇用条件（報酬・契約）
- 会社実態（業務の必要性）
身分系へ変更（例：結婚・家族）
- 関係性（婚姻・親子など）
- 同居/扶養の実態
- 経緯の整合（矛盾がないか）
よくある注意点
- 活動実態が在留資格の前提とズレる
- 資料の時系列・数字が揃っていない
- 書類を揃えたが、説明の筋が薄い
※虚偽の申告・資料の改ざんは重大なリスクになります。事実関係に基づいて整理します。
手数料（収入印紙）と費用
変更許可は、許可時に手数料（収入印紙）を納付するのが基本です。金額は改定されることがあるため、申請時点で公式案内を確認します。
よくある質問
在留資格変更とは？
日本に在留している状態で、活動内容や身分の区分が変わるときに、在留資格の種類を変える手続です（例：留学→就労、就労→家族系など）。
変更と更新の違いは？
更新は在留資格は同じで期限を延長する手続です。変更は在留資格の種類を変えます。迷う場合は、現状（在留資格・期限）と、今後の活動（仕事・家族）を先に整理します。
在留資格変更許可申請書はどこで入手できますか？
出入国在留管理庁の手続案内ページから、在留資格ごとの申請書様式（PDF/Excel等）を取得できます。最新の様式を前提に作成します。
手数料はいくらですか？
変更許可の手数料（収入印紙）は、窓口6,000円／オンライン5,500円（2025年4月1日受付分以降）と周知されています。改定されることがあるため、申請時点で確認します。
変更申請が不安定になりやすいのは？
就労系では職務内容と学歴/職歴の接続が弱い場合、身分系では関係性・同居/扶養の説明が薄い場合などで、追加資料や説明が必要になりやすい傾向があります。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
ご相談前に（対応が難しい可能性があるケース）
できるだけ早く方向性を整理しますが、内容によりお受けできない／別の専門家をご案内する場合があります。 先に共有していただくことで、ミスマッチを減らせます。
- 虚偽申請・書類の改ざんなど、事実と異なる申請のご相談
- 申請期限が極端に近く、必要資料が揃わない等で現実的な進行が難しい場合（状況確認の上で判断します）
- 就労トラブル・未払い賃金・解雇等、労務/紛争対応が中心のご相談（必要に応じて関係士業・専門家と連携します）
- 既に不許可が続いており、事実関係の再整理が大きく必要な場合（対応可否は個別に確認します）
※「受任できるかどうか」も含めて、まずは状況を伺います。許可を保証するものではありません。