転職（転籍）したときの就労ビザ
最初の分岐は「変更が必要か」ではなく、
活動内容が在留資格の範囲に収まるかです。
- この手続きを誤ると、転職先で働けない期間が出ることがあります。
- 転職したが、在留資格の更新・変更が必要か分からない
- 転職先で働けない状態になるのが怖い
- 職務内容と学歴/職歴のつながりを整理し、説明の筋を作ります
- 必要書類を「役割」で分け、抜けと矛盾を減らします
- てんしょく した ときは まず きまり を かくにん します
- へんこう が ひつよう か／とどけで だけ か を せいり します
- こまったら そうだんひょう を おくって ください
よくある相談
- 転職したけど、更新・変更が必要か分からない
- 内定はあるのに「働けないかも」と言われて不安
※同じような相談は珍しくありません。今の状況をそのまま教えてください。
私たちは、まずここを見ます
制度の説明より先に、今の状況で何がポイントかを整理します。
- 今の在留資格で「その仕事」をしてよいか（職務の中身）
- 学歴・職歴と仕事内容がつながっているか（説明の筋）
- 収入・雇用の安定（更新で見られやすい点）
※ここが整理できると、追加資料や不許可のリスクを減らしやすくなります。
セルフチェック（3分）
当てはまる項目が多いほど、早めに整理すると安全です。
YESが多い場合は、書類の作り方の前に「理由の作り方」を整理しましょう。
よくある失敗（不許可・追加資料になりやすい点）
よくあるパターンを先に知って、同じ落とし穴を避けましょう。
- 仕事内容が「補助業務」に見える（専門性が弱く見える）
- 職務内容と学歴・職歴の関係が説明されていない
- 契約書・雇用条件と説明内容に矛盾がある
- 転職の経緯や業務実態の資料が不足している
「もっと早く相談すればよかった」という方が多いポイントです。先に潰しておくと安心です。
ここまで読んだ方へ
ここまで読んで、次のどれか1つでも当てはまったら、一度ご相談ください。
- 1つでも不安が残っている
- 説明がむずかしい（別居・転職・税金など）
- 期限が近い／急いでいる
※相談だけでもOK／無理な勧誘なし／秘密厳守です。
変更が必要になりやすいケース（例）
判断は個別ですが、次のような場合は「説明設計」が重要になります。
届出で済むか、更新でよいか――判断の型
結論を急がず、まず「論点」を分解します。次の表は目安です。
事業者と本人が用意する“材料”の役割分担
書類は「量」より「役割」です。審査官が疑問を持つポイントに、対応する材料を置きます。
自分で申請する場合／HANAWAに依頼する場合（比較）
「何が違うのか」を先に見える化します。※個別事情で変わります。
| 項目 | 自分でやる場合 | HANAWAに依頼 |
|---|---|---|
| 準備時間 | 制度の調べ物・要件の読み解き・資料集めで時間がかかりやすい | 最初に論点と優先順位を整理し、必要な資料だけに絞ります |
| 不許可リスクの事前察知 | 論点（疑義ポイント）に気づけず、追加資料や不許可につながることがある | 疑義が出やすい点を先回りで洗い出し、説明と資料の筋を整えます |
| 説明の整合性（ストーリー） | 書類は揃っていても、理由のつながりが弱いと評価が伸びにくい | 「なぜ許可されるのか」を言葉にできる形（理由の作り方）へ設計します |
| 追加資料への対応 | 追加依頼が来てから慌てて集め直すことがある | 想定問答を作り、追加資料が来ても整合性が崩れないように備えます |
| やり直しのコスト | 不許可・保留で再準備が必要になると、時間と精神的負担が大きい | 最初から弱点を潰して進め、手戻りを減らす進め方を取ります |
迷ったら、まずは状況を整理するだけでもOKです。無料相談フォームでお知らせください。
料金（目安）
転職は「何を証明するか」で難易度が変わります。標準ケースの目安と、個別見積になりやすいケースを公開しています。
なぜこの金額なのか（考え方）
料金は『書類を作る時間』ではなく、審査で見られる論点を整理し、不許可リスクを減らすための準備とチェックに対して発生します。
主な手続き（税別）
※表示は税別の目安です。案件の内容や状況により変動する場合があります。
費用に関する補足事項
- 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
- 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
- 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
- 緊急申請（短納期対応等）の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
- 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
- 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
- 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問（転職・就労ビザ）
転職したら、必ず在留資格変更が必要ですか？
必ずしも変更ではありません。ただし「活動内容が在留資格の範囲に収まるか」「契約機関（会社等）の変更に伴う手続きが何か」が分岐になります。まずは職務内容（実態）と契約内容を整理して判断します。
転職後にやるべき届出はありますか？
原則として、契約機関に関する届出など、状況に応じた届出が必要になることがあります。どの届出に該当するかは在留資格・雇用形態で変わるため、早い段階で確認しましょう。
職種が少し変わります。大丈夫ですか？
ポイントは「肩書き」ではなく「実際の業務」です。学歴・職歴との関連や、職務の専門性が説明できるかが重要です。仕事内容の説明資料（業務フロー、担当業務、成果物例）を準備し、説明の筋を通します。
転職を急いでいます。いつ相談すべきですか？
内定が出た時点（または応募段階）で一度整理するのが安全です。転職後に問題が見つかると、書類の作り直しやスケジュールが厳しくなることがあります。
代表者紹介
代表：内堀 敦史（特定行政書士）｜9:00-23:00 年中無休（土日祝日・20時以降は事前予約）
- 前職：SIer／会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋（理由の作り方）を重視して申請を設計します
- 座右の銘：林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」